プライバシーポリシー|オウンドメディア、CRM、マーケティングオートメーションのことならYURASへご相談ください。

プライバシーポリシー

個人情報保護方針

株式会社ユラスは、WebDBサービス業を行うものとして個人情報の管理と保護を最重要と考え、個人情報をこの個人情報保護方針にしたがって取得、利用、管理いたします。この個人情報保護方針において、「個人情報」とは、個人に関する情報であって当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの及び他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものをいうものとします。

1)(取得の同意)個人情報の取得に際しては利用目的を明らかにした上で、同意を得た範囲に限定して行います。また、目的外利用を防ぐための適切な措置を講じます。

2)(取得の適法)個人情報の取得は、適正、適法な手段によってのみ行い、不正な手段を用いたり、利用目的を偽ったりしません。

3)(情報の管理)個人情報保護のために、セキュリティ対策を物理的、ネットワーク的、システム的、人的なレベルで万全に実施し、全てのレベルからの個人情報の漏洩、滅失またはき損を予防し、必要に応じて是正を行います。

4)(利用の範囲)個人情報は利用目的の範囲内で、あるいは予め同意を得た範囲内でのみ利用します。

5)(第三者への提供)取得した個人情報は、法規により義務づけられている場合を除いて、原則として同意なく第三者へは提供しません。

6)(法令と遵守)個人情報の扱いに際し、個人情報に関連する法令,国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

7)(監査と改善)個人情報の管理に内部監査及びマネジメントレビューを定期に実施し、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善します。

8)(苦情及び相談)個人情報に関する苦情及び相談に迅速に対応いたします。

制定年月日 2005年9月15日
最終改訂日 2016年11月15日
株式会社ユラス 代表取締役 井浦知久

当社の個人情報利用目的はこちらからご覧いただけます。

当社への個人情報に関する開示申込・利用目的お問い合わせ方法はこちらからご覧いただけます。

当社への個人情報に関する利用停止、訂正、削除等のご依頼、その他のお問い合わせ方法はこちらからご覧いただけます。

当社は「個人情報の保護に関する法律」第37条に基づく「認定個人情報保護団体」として総務大臣より認定された「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の「対象事業者」となっております。 当社では「お客様相談窓口」を設置し、お客様からのお問い合わせや苦情等をお受けしておりますが、当社の対応に対しての苦情・相談につきましては、下記までお申し出下さい。

【認定個人情報保護団体】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
フリーダイヤル:0120-700-779

当社のISMS基本方針はこちらからご覧いただけます。

個人情報利用目的

株式会社ユラスは、個人情報保護法上の個人情報取り扱い事業者であり、当社の定める個人情報保護方針に従って、個人情報を取り扱います。

1)当社が取り扱う個人情報
お客様から受託した業務の中でASP上での会員情報等の個人情報。

2)利用目的
お客様からの受託業務(システム開発・保守・運用、会員情報保管、バックアップ等)を実施するため。

当社の個人情報保護方針はこちらからご覧いただけます。

制定年月日 2006年10月10日
最終改訂日 2008年8月25日
株式会社ユラス 個人情報保護管理者

個人情報開示申し込み・利用目的問い合わせ

株式会社ユラスの開示申込・利用目的お問い合わせ方法は下記の通りです。

1)開示申込み・利用目的お問い合わせ
開示申込・利用目的お問い合せフォームに所定の事項をご記入の上、お申し込みください。開示には、当社所定の書面、及び本人確認書類のご郵送が必要となります。ご入力いただいたEMAILアドレス宛に、詳しいお手続き方法をご連絡させていただきます。

2)ご本人様の確認方法
以下の本人確認書類にて、確認させていただきます。(有効期限のあるものについては送付された時点で有効なもの、有効期限のないものについては送付された日から6か月以内に発行されたものに限ります。)

次の公的書類のうち1種類の写し
・運転免許証
・運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたものに限る。)
・パスポート
・住民基本台帳カード(顔写真のあるものに限る)
・個人番号カード(※1)(※2)
・外国人登録証明書(※3)、在留カードまたは特別永住者証明書

上記以外の書類の場合には、次の公的書類のうち2種類の写し
・健康保険証
・年金手帳(証書)
・福祉手帳(証書)
・戸籍謄本・抄本
・住民票(個人番号の記載のないもの)(※2)
・印鑑登録証明書(原本)

※1 「個人番号カード」を本人確認書類として使用する時は、同カードのおもて面の写しのみを送付してください。
※2 「個人番号カード」うら面の写しや個人番号の記載のある住民票の写しが送付された場合、ただちに復元不能な方法で破棄、あるいは個人番号が可視等識別不能な方法でマスキングを実施いたします。
※3 「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」(平成21年法律第79号)附則第15条第2項各号に定める期間または同法附則第28条第2項各号に定める期間のみ本人確認書類として使用可能とします。

3)代理人
法定代理人がお申し込みを行われる場合は、法定代理権を証する書類のほか、ご本人様の本人確認書類および法定代理人の本人確認書類のコピーを申請書類にご添付いただきます。任意代理人がお申し込みを行われる場合は、委任状に押印したご本人様の実印の印鑑登録証明書(原本)のほか、ご本人様の本人確認書類および任意代理人の本人確認書類のコピーを申請書類にご添付いただきます。

4)開示お申し込み時に取得した個人情報の利用目的
開示申込・利用目的お問い合せ時に取得した個人情報は、ご本人様の確認および回答に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。

5)非開示について
次に定める場合は非開示とさせていただきます。なお、非開示の場合につきましても所定の手数料を頂戴します。
・ ご本人様または代理人以外からのお申し込みの場合
・ 開示申込・利用目的お問い合せフォームに記入された情報と弊社の保有個人データが一致せず本人が確認できない場合
・ 開示お申し込みの対象が弊社の保有個人データに該当しない場合
・ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
・ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
・ 他の法令に違反することとなる場合

6)回答方法
下記手数料のお支払いが確認できてから2週間以内に、当社所定の書面によりご郵送にてご回答いたします。

7)手数料
1回のお申し込みごとに 600円

8) 料金徴収方法
申請書類のご郵送時に手数料振り込み方法を明記した書面を同封し、銀行振込でお支払いいただきます。
※振込手数料につきましてはお客様のご負担とさせていただきます。
※金融機関への振込依頼書、払込受領書をもって領収書に代えさせていただきます。
※お振込いただいた手数料が不足していた場合、および手数料がお振込いただけなかった場合は、その旨EMAILアドレスにてご連絡差し上げますので、1週間内に必ずお支払いください。

9) キャンセル
一度お申し込みいただいた開示申込・利用目的お問い合せはキャンセルできません。所定の手数料を頂戴しますので、良くご検討の上お申し込みください。

当社の個人情報保護方針はこちらからご覧いただけます。

制定年月日 2016年12月19日
株式会社ユラス 個人情報保護管理者

個人情報に関する利用停止、訂正、削除等のご依頼

株式会社ユラスへの個人情報に関する利用停止、訂正、削除等のご依頼、その他のお問い合わせ方法は下記の通りです。

1)お問い合わせ
個人情報に関する利用停止、訂正、削除等のご依頼、その他のお問い合わせフォームに所定の事項をご記入の上、お申し込みください。お問い合わせ内容のご対応には、当社所定の書面、及び本人確認書類のご郵送が必要となります。ご入力いただいたEMAILアドレス宛に、詳しいお手続き方法をご連絡させていただきます。

2)ご本人様の確認方法
以下の本人確認書類にて、確認させていただきます。(有効期限のあるものについては送付された時点で有効なもの、有効期限のないものについては送付された日から6か月以内に発行されたものに限ります。)

次の公的書類のうち1種類の写し
・運転免許証
・運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたものに限る。)
・パスポート
・住民基本台帳カード(顔写真のあるものに限る)
・個人番号カード(※1)(※2)
・外国人登録証明書(※3)、在留カードまたは特別永住者証明書

上記以外の書類の場合には、次の公的書類のうち2種類の写し
・健康保険証
・年金手帳(証書)
・福祉手帳(証書)
・戸籍謄本・抄本
・住民票(個人番号の記載のないもの)(※2)
・印鑑登録証明書(原本)

※1 「個人番号カード」を本人確認書類として使用する時は、同カードのおもて面の写しのみを送付してください。
※2 「個人番号カード」うら面の写しや個人番号の記載のある住民票の写しが送付された場合、ただちに復元不能な方法で破棄、あるいは個人番号が可視等識別不能な方法でマスキングを実施いたします。
※3 「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」(平成21年法律第79号)附則第15条第2項各号に定める期間または同法附則第28条第2項各号に定める期間のみ本人確認書類として使用可能とします。

3)代理人
法定代理人がお申し込みを行われる場合は、法定代理権を証する書類のほか、ご本人様の本人確認書類および法定代理人の本人確認書類のコピーを申請書類にご添付いただきます。任意代理人がお申し込みを行われる場合は、委任状に押印したご本人様の実印の印鑑登録証明書(原本)のほか、ご本人様の本人確認書類および任意代理人の本人確認書類のコピーを申請書類にご添付いただきます。

4)回答方法
当社所定の書面によりご郵送にてご回答いたします。

5)手数料
1回のお申し込みごとに 600円

6) 料金徴収方法
申請書類のご郵送時に手数料振り込み方法を明記した書面を同封し、銀行振込でお支払いいただきます。
※振込手数料につきましてはお客様のご負担とさせていただきます。
※金融機関への振込依頼書、払込受領書をもって領収書に代えさせていただきます。
※お振込いただいた手数料が不足していた場合、および手数料がお振込いただけなかった場合は、その旨EMAILアドレスにてご連絡差し上げますので、1週間内に必ずお支払いください。

当社の個人情報保護方針はこちらからご覧いただけます。

制定年月日 2016年12月19日
株式会社ユラス 個人情報保護管理者

ユラスではオウンドメディアやカスタムCRM等のサービスを自社製のフレームワークをベースにASP(SaaS)型サービスとして提供しています。